富を生み出すＭ＆Ａ

トヨタを始めとする我が国の製造業を取り囲む五重苦。即ち、７０円台で定着した円高、世界最高クラスの高い法人税、行き過ぎた高い環境制約、反原発運動の影響による電力不足、火力発電等へのシフトによる電力コストの上昇。これらのハンディキャップを背負いながらもトヨタを始めとする我が国の企業は、グローバル競争の中、健闘していると感じます。しかし、現状、これら五重苦を解決する光明が全く見えていない。企業の海外シフトはますます加速していく年になると予想しています。これからはM&Aによる海外移転が日本企業に取りキーワードのひとつになります。

今年も、M&A Review 2012年1月号（ポログロット　インターナショナル社）「2012年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザリー36社からのメッセージ」及び、MAAR 2012年2月号（レコフデータ社）「アンケートでM&Aのプロに聞く　2011年の総括と2012年の動向予想」の２誌に寄稿致しました。ぜひ、ご覧下さい。

円高の定着や国内経済の低迷で、我が国の企業が、国内での事業拡大に慎重になった一方、企業の内部留保は厚く、我が国の上場企業には60兆円の現金があると言われています。先進国をターゲットにしてきた我が国の企業が、主力市場が新興国へシフトする中で、国内市場は厳しい状況にあります。

グローバル競争時代に入り、日本企業が勝ち残るためのお手本になる事例です。資源業界で世界的な再編が行われた結果、世界シェアの７割を大手３社が占めるようになり、大手３社の価格交渉力が格段に強まり、原材料価格が高騰しました。

加えて、ユーザー側からの価格要請圧力も強い。鉄鋼業界はミタルがＭ＆Ａで世界一になり、世界は、中国の鉄鋼三社と韓国ポスコとの競争にあります。この合併によりスケールメリットを生かし大量生産によるコストダウンを推進し、価格対応力を強化する一方で、技術力を生かした差別化された製品を開発し、鉄鋼業界での生き残りをかけることになります。

国内再編の手本となる案件です。加えて、公正取引委員会の独占禁止法の扱いが変わってきた事にも注目すべきでしょう。

自社に技術の強みがない液晶パネル事業合弁会社の株式を売却するのは正解です。CRTと違い液晶パネルは一般汎用部品。極論を言えば、液晶パネルは、どこからでも調達は可能な状況にあります。

加えて、北朝鮮の政情も変わりました。個人的には、韓国に製造拠点を持つ事は、朝鮮半島の情勢が安定するまで動くべきではないと考えます。万が一、戦闘状態になった場合、社員や工場はどうなるのか？絶対、不測の事態が起きないとは、誰も断言できません。日本企業のリスク管理の問題です。

ただ、この合弁解消で韓国側が強力なコスト競争力を有する存在になることも考えられます。日本の液晶業界の方からは、「韓国では国策で半導体や液晶の税制を優遇しているのでは」という類のお話はよく聞きます。

韓国企業が日本企業の法的整理のスポンサーに名乗りを上げたものの途中でスポンサーを降りることは本件が初めてではなりません。小職が知っている九州の酒造会社の事例では、民事再生手続きを申し立てた酒造会社に韓国の著名な酒造会社がプレパッケージでスポンサーになると発表されたものの、結局その韓国企業はスポンサーを降りてしまい、九州の酒造会社は破産に追い込まれた事例があります。

韓国企業が悪いと断言はできませんが、法的整理のスポンサー選定で、数多くの法的整理を経験してきた専門家には判る一定の基準がある事も事実です。

最近、業務が多忙でなかなか更新できずにすいません。本年も宜しくお願い申し上げます。

明けましておめでとうございます。

我が国では、電波法や放送法により放送会社の外国人持ち株比率は20％以下とするように制限されています。しかし、実際には、株式会社フジ・メディア・ホールディングスおよび日本テレビ放送網の外国人持ち株比率が外資規制比率（下記）の20%を超えていることが公表されています。この外資規制は放送がもつ影響力が大きいため設けられているものです。この状態は一時的なものではありませんので、今回は2011年12月分のデータを更新しました。続きはこちらをクリック。

我が国では、電波法や放送法により放送会社の外国人持ち株比率は20％以下とするように制限されています。しかし、実際には、放送業界全体の外国人持ち株比率が高いのではなく、特定の放送会社に外資規制制限を超えた状態が集中していることがわかります。2011年11月のデータを更新しました。（以下は、こちらをクリック）
http://kachitas.blog133.fc2.com/blog-entry-65.html

我が国では、電波法や放送法により放送会社の外国人持ち株比率は20％以下とするように制限されています。しかし、実際には、放送業界全体の外国人持ち株比率が高いのではなく、特定の放送会社に外資規制制限を超えた状態が集中していることがわかります。2011年10月のデータを更新しました。（以下は、こちらをクリック）
http://kachitas.blog133.fc2.com/blog-entry-63.html

今朝の日本経済新聞から。以前から申し上げているように、為替問題と政府の無為無策により、生き残りをかけて日本の中小企業が海外へ出ていく動きが加速しています。Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する動きもあります。

（転載）　円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。浜松市など産業集積地の中小企業が相次ぎ新興国に「集団進出」し、単独での進出も急増している。これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めた。政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する。電機、自動車などの大手に続き、中小も海外で稼ぐ力を高める。

　集団進出は１社では資金やノウハウに限りがあるため、複数の企業が協力し合うのが狙い。浜松市の中小10社は20日、東南アジア進出を目指す事業協同組合を設立した。自動車部品や繊維、建設など幅広い業種が参加。インドネシアなどで情報を集め、工業団地への共同進出を検討する。協組で土地を買って分割利用する案もある。

　中小の金型企業が集まる群馬県金型工業会（太田市）はメキシコへの進出を検討する。進出にあたっては国内拠点を残し「協同組合など各社が協力する形で進出を検討したい」（工業会の橋本勝会長）という。

　プラスチック成型や金属加工の中小が多い東京都葛飾区では19社が11月にベトナムを視察し、将来の共同進出を目指す。「今の円高が続けば海外での土地や機械の調達コストも抑えられる」（参加企業）とみる。

　単独進出する中堅・中小も急増している。発電機などインフラ資材部品の金属加工をする松本製作所（兵庫県姫路市）は来年３月に４億円を投じて、中国広東省に新工場を立ち上げる。プラスチック加工のフルヤ工業（兵庫県篠山市）は６月からタイで時計やカメラの部品の出荷を始めた。

　中小企業の海外進出に必要な資金を融資する日本政策金融公庫の「海外展開資金」の今年４～９月の利用件数は250件と、前年同期のほぼ倍になった。来年度からは融資の対象を小規模事業者にも拡大する。

　経済産業省によると、従業員４～29人の企業の2009年の製造品出荷額は1990年に比べて43％も減っている。東日本大震災後は「空前の円高もあり、様子見だった小規模企業が真剣に海外進出を検討し始めた」（日本貿易振興機構）。

　一方で産業集積地にある中小の工場は減少が続いている。国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が４人以上の工場数が10年末に２年前より15％減った。東京都大田区では20％、同墨田区では23％、埼玉県川口市では21％、兵庫県尼崎市では19％減った。

　こうした中、自治体は中小の海外移転を阻止するよりも、中小が海外で収益を稼いで生き延びる方が産業空洞化の抑止につながるとみて、進出支援を積極化している。大田区は貿易実務や海外展開の相談に応じたり、外国語文書を翻訳したりする。

　静岡県は東南アジアの最新ビジネス事情を視察するツアーを開催。群馬県も中小の海外視察の橋渡し役を務めた。

このコラムのテーマであるＭ＆Ａとは、関係ありませんが、我が国と友好関係にあり、東日本大震災でも支援を行ったタイ王国大使館が、支援金の募金を呼び掛けています。
東日本大震災で受けた恩義を少しでもお返しできるよい機会ではないでしょうか。

タイ王国大使館へのリンクはこちらをクリック。